若者の選挙参加を促す取り組み　意識調査・模擬選挙・啓発プレゼンを実施

　神奈川大学の公認メディアサークル「みなとみらいマスコミ研究会（かながわ・キャンパる）」は、参議院議員選挙（７月20日投開票）と横浜市長選（８月３日投開票）の前に、神奈川大学生を対象に選挙啓発プレゼンテーションや意識調査、模擬選挙を行った。活動を通じて、若者の政治参加の現状と課題、そして参加意欲を高めるための課題が浮かび上がった。

【まとめ、神奈川大学国際日本学部３年・松本さくら】

啓発プレゼンで「１票の重み」を訴える

　神奈川大学みなとみらいキャンパスで開講されている「ことばとジャーナリズムA」の授業内で、約20分間の選挙啓発プレゼンを実施した。「１票の価値」「若者が選挙に行く意義」「候補者の選び方」「参院選と市長選の告知」という四つのパートに分け、参加者に選挙を“自分ごと”として捉えてもらうことを意識した。

　冒頭では、投票数が同数となりくじ引きで当選者が決まった相模原市長選や、若者向け広報で26歳の市長が誕生した兵庫県芦屋市長選を紹介。数票で結果が変わる事例を示すことで、１票の重みを伝えた。

　また、候補者選びの方法を提案するため、ボートマッチツール「投票ナビ」を紹介。MBTI診断のブームを踏まえ、自分の価値観と候補者との相性を知ることを政治参加の第一歩として紹介した。さらに、公平な情報源として選挙公報の活用も勧めた。

相模原市長選スライド
（写真引用: NHK首都圏ナビかながわ情報羅針盤「相模原市議選くじ引きで当選・落選の候補一票の重み胸に挑む」）

意識調査で見えた関心と制度的な壁

　次に、授業を履修する学生を対象に政治意識調査を行った。「参議院選挙に行こうと思っていますか？」という質問に対し、「はい」と答えた学生は70.7％、「いいえ」は10.3％、「行かない理由がある」は19％だった。行かない理由（複数回答）では、「住民票を移しておらず選挙権がない」が最多の55.6％を占め、「興味がない・めんどうくさい」（16.7％）、「候補者の選び方がわからない」（5.6％）が続いた。その他は22.2％となり、政治への関心の差や制度的な制約が浮き彫りとなった。